1968-04-15 第58回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
これは行政管理庁の勧告の中にも、資料の問題について勧告をしておられるのでございますが、社会教育活動の消費生活知識の修得の必要があるのに、資料の不足が原因となってなかなかうまくそれが動いていない、農林省の生活改善普及員が普及活動をするのに、消費知識等に関する適当な資料がないので、自分の金で購入した月刊誌から資料を自分でつくって農家の主婦などに配布している、こういう事例が行管の勧告にもあるようなことなのですが
これは行政管理庁の勧告の中にも、資料の問題について勧告をしておられるのでございますが、社会教育活動の消費生活知識の修得の必要があるのに、資料の不足が原因となってなかなかうまくそれが動いていない、農林省の生活改善普及員が普及活動をするのに、消費知識等に関する適当な資料がないので、自分の金で購入した月刊誌から資料を自分でつくって農家の主婦などに配布している、こういう事例が行管の勧告にもあるようなことなのですが
御承知のように、最近技術革新を背景にいたしまして、いろいろの商品が殺到いたしておりまして、消費者がこれの選択に非常にまあ困って、いろいろ不測の損害等も生まれておるというような事態にありますので、これが解決のためにはどういうことが考えられるかと申しますと、消費者の消費知識の水準を上げるという消費者教育、と同時にこういった商品を売りますメーカーあるいは販売業者に対して、正しい表示をさせるという、まあ二つの